移民受け入れよりも限定型正社員を導入すべき

２０１５年７月８日配信の日経ビジネスオンラインに、
『限定型社員、雇用改革の目玉に』の見出しで、慶応義塾大学教授／
鶴光太郎氏のインタビューが掲載されていました。

仕事の中身、勤務地、労働時間などを限定した正社員制度『限定型正社員』
について、初めて本格的に議論したそうです。記事では限定型正社員だけでなく、
移民受入についても言及されていました。
子育てや介護のために離職した人も、『限定型正社員』であれば
勤務できる可能性が高くなります。

中小企業では妊娠時に育休制度、出産後は産休制度を経て、
仕事に復帰します。子供が小さいうちは時短勤務となるのが、
現実的な対応といえます。

『限定型正社員』の中でも、勤務地を限定した地域限定正社員制度が
注目を集めています。

ユニクロが１万６千人のパート社員をエリア限定の正社員にすることが、
大きく報道されたからです。

安易な移民受け入れに走るのではなく、フルタイムで働くことや転勤が
難しい人が地域限定で働くことで、どこまで人手不足を解消できるのか
検証が必要だと思います。

少し古い記事になりますが、２０１４年３月１３日付の産経新聞に
『毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始』の見出しで、
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、
移民の大量受け入れの本格的な検討に入ったと載っていました。

いったん移民を受け入れてしまうと、簡単に日本を出て行ってくれとは
言えません。

ＥＵ加盟国ではＥＵ圏内の人の移動は原則として自由に行うことができ、
押し寄せる不法移民の流入が大問題になっています。

フランスで起きた新聞社襲撃テロ事件をきっかけに、反イスラム感情の
高まりは、ドイツをはじめ欧州各地に広がっています。

こういった混乱をみるにつけ、日本では移民の受入よりも多様な働き方を
政府主導で推進すべきだと痛感します。

もちろん、子どもを産みやすく育てやすい環境づくりも同時に進めていく
必要があります。

限定正社員を導入すべきか？

政府は「限定正社員」を増やす方向で進めています。

では、「限定正社員」とはどういう意味でしょう。
まずは、限定正社員の定義を確認しましょう。

コトバンク／デジタル大辞泉の限定正社員の解説では、

『契約によって勤務地・職務内容・労働時間などを限定
した正社員。無期雇用で福利厚生を受けられ、転勤や
残業がないなどの利点がある一方、通常の正社員に
比べて解雇されやすいという問題点もあるとされる。
ジョブ型正社員』

とあります。

景気回復にともない、人手不足が深刻になっている業界
では、パートや契約社員の正社員化を進めています。

中小・零細企業でも、限定正社員を導入すべきでしょうか？

大手と違って、今いる社員を大事にしないといけない
中小・零細企業こそ、限定正社員の導入を検討すべきです。

子育ての終わった主婦、パートで長年勤めてくれている
中高年など、多様な働き手を限定正社員として採用し、
自社の貴重な戦力にすることが、今後の人手不足を解消
するひとつの手段だと思います。