移民受け入れよりも限定型正社員を導入すべき [限定正社員]
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２０１５年７月８日配信の日経ビジネスオンラインに、
『限定型社員、雇用改革の目玉に』の見出しで、慶応義塾大学教授／
鶴光太郎氏のインタビューが掲載されていました。
仕事の中身、勤務地、労働時間などを限定した正社員制度『限定型正社員』
について、初めて本格的に議論したそうです。記事では限定型正社員だけでなく、
移民受入についても言及されていました。
子育てや介護のために離職した人も、『限定型正社員』であれば
勤務できる可能性が高くなります。
中小企業では妊娠時に育休制度、出産後は産休制度を経て、
仕事に復帰します。子供が小さいうちは時短勤務となるのが、
現実的な対応といえます。
『限定型正社員』の中でも、勤務地を限定した地域限定正社員制度が
注目を集めています。
ユニクロが１万６千人のパート社員をエリア限定の正社員にすることが、
大きく報道されたからです。
安易な移民受け入れに走るのではなく、フルタイムで働くことや転勤が
難しい人が地域限定で働くことで、どこまで人手不足を解消できるのか
検証が必要だと思います。
少し古い記事になりますが、２０１４年３月１３日付の産経新聞に
『毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始』の見出しで、
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、
移民の大量受け入れの本格的な検討に入ったと載っていました。
いったん移民を受け入れてしまうと、簡単に日本を出て行ってくれとは
言えません。
ＥＵ加盟国ではＥＵ圏内の人の移動は原則として自由に行うことができ、
押し寄せる不法移民の流入が大問題になっています。
フランスで起きた新聞社襲撃テロ事件をきっかけに、反イスラム感情の
高まりは、ドイツをはじめ欧州各地に広がっています。
こういった混乱をみるにつけ、日本では移民の受入よりも多様な働き方を
政府主導で推進すべきだと痛感します。
もちろん、子どもを産みやすく育てやすい環境づくりも同時に進めていく
必要があります。
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