中小企業は『健康経営』に取組むべきか [メンタルヘルス]
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経済産業省と東京証券取引所の共同企画である“健康経営銘柄”、
日本政策投資銀行の“ＤＪＢ健康経営格付”など、『健康経営』
というコトバを最近よく耳にします。
『健康経営』とは、いったいどういうものでしょうか。
その定義について、特定非営利活動法人 健康経営研究会のホームページ
から引用します。
健康経営とは
経営者が従業員とコミュニケーションを密に図り、従業員の健康に
配慮した企業を戦略的に創造することによって、組織の健康と健全な
経営を維持していくことです。
１．健康管理費用を節減して、経営管理していくことではありません。
２．戦略的であって、戦術的ではありません。
３．個人と組織の両者の健康を追い求めます。
健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、
経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立って、
健康管理を経営的視点から考え、 戦略的に実践することを意味しています。
従業員の健康管理・健康づくりの推進は、単に医療費という経費の節減
のみならず、生産性の向上、従業員の創造性の向上、企業イメージの向上等
の効果が得られ、かつ、企業におけるリスクマネジメントとしても重要です。
従業員の健康管理者は経営者であり、その指導力の元、健康管理を組織戦略に
則って展開することがこれからの企業経営にとってますます重要になっていく
ものと考えられます。
『健康経営』に取組んでいる大手企業は、学生から見るとより魅力的に映り、
人在確保に苦戦している中小企業では、ますます人材確保が困難になります。
従業員のメンタルヘルス対策として、従業員数５０人以上のすべての事業所に
ストレスチェックの実施を義務づける『ストレスチェック義務化』が２０１５年１２月１日
より施行されます。
さらに、２０１６年１月からマイナンバー制度（番号制度）も始まります。
中小企業にとっては、通常業務以外に発生するこれらの対応だけで四苦八苦で、
『健康経営』に取組む余裕はありません。
でも、今働いている従業員の健康（心と体）を守ることだけでなく、新卒や中途で
新しい社員を迎え入れる際、従業員の健康管理は当然求められる要素となります。
少なくとも、義務化されているものについては対応が必要です。
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