１８歳人口が減少する『２０１８年問題』にどう対応すればいいのか：前編 [大卒]
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先日ある大学の方と話す機会があり、『２０１８年問題』が話題になりました。
その大学では、大学進学者が減っていく２０１８年を見越して、出口（就職率）側
に注力するようです。
前編・後編の２回にわけて、『２０１８年問題』について考えてみたいと思います。
前編では、『２０１８年問題』に直面する大学側の現状を中心にみていきます。
『２０１８年問題』について、改めて確認しておきます。
コトバンクの『２０１８年問題』には、
『日本の１８歳の人口が２０１８年頃から減り始め、大学進学者が減っていくこと。
日本の１８歳人口は、１９９２年の２０５万人から２００９年の１２１万人へと
激減したが、この時期、大学進学率が２７％から５０％に伸びたため、進学者は
逆に増加した。
０９年以降の１８歳人口は、ほぼ横ばいの状態が１７年頃まで続くが、推計では
１８年以降減少に転じ、３１年には１０４万人まで減る。
大学進学者数については、進学率も伸びないと予測されるため人口減少分がそのまま
影響し、１８年の６５万人から３１年には４８万人にまで落ち込むと見られている。
１４年時点で４割の私立大学が定員割れの状態にあり、１８年以降は潰れる大学が、
私立だけでなく地方国公立大学にまで及ぶと懸念されている』
とあります。
後編では、１８歳人口が減少する『２０１８年問題』が企業にどのような影響を
与えるのか、みていきたいと思います。
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